事業承継

事業承継でお悩みの方へ
会社の経営者様にとって、ご自身が築き上げてきた事業を次の世代へどう引き継ぐかは、人生における最も重要な課題の一つです。事業承継は、単なる財産の相続ではなく、会社の未来、従業員の生活、そして取引先との関係を守るための、極めて計画的な準備が求められます。
しかし、後継者問題や自社株の評価、他の相続人への配慮など、その道のりは決して平坦ではありません。弁護士法人あすかでは、豊富な知見を活かし、法務・税務の両面から円満な事業承継をサポートいたします。
このようなことでお悩みではありませんか?
- 会社の株式(自社株)を、後継者である長男に集中して相続させたい
- 後継者以外の子供たちへの配慮(遺留分対策)も必要で悩んでいる
- 会社の借入金に対する個人保証を、どう引き継がせるべきか分からない
- 後継者がまだ若いため、段階的に経営権を移譲する計画を立てたい
- 親族に後継者がいないため、有能な従業員への承継やM&Aを検討している
- 事業承継に備えて、会社の定款や株式に関する規定を見直したい
事業承継とは?
事業承継とは、会社の経営権や所有権(株式など)を後継者に引き継ぐ一連の手続きを指します。円滑な事業承継には、「人(経営権)」「資産(株式・事業用資産)」「知的資産(経営理念・ノウハウ)」という3つの要素を、計画的に引き継いでいくことが重要です。
事業承継の主な手法
事業承継は、相続が発生してから慌てて行うのではなく、経営者様がお元気なうちから準備を進める「生前対策」が極めて重要です。主に、遺言書の作成、生前贈与、信託の活用、定款の見直しといった法的な手法を組み合わせ、それぞれの会社の状況に合わせた最適なプランを構築します。
弁護士に事業承継を依頼するメリット
遺留分に配慮した円満な計画
事業承継では後継者への株式集中と、他の相続人の遺留分への配慮が重要です。将来の紛争リスクを洗い出し、遺言や生前贈与を組み合わせた、ご家族全員が納得できる円満な承継計画を立案します。
多角的な視点での対応が可能
事業承継には相続法だけでなく会社法や税法も関わります。当事務所では、税理士や司法書士と密に連携し、法務・税務の両面から最適なプランをワンストップでご提案、実行することが可能です。
M&Aや親族外承継への対応
後継者がいない場合には、親族外の役員・従業員への承継(EBO)や、第三者への会社売却(M&A)も選択肢です。豊富な知見を活かし、契約交渉から実行までを法的にサポートします。
円満な事業承継で、会社の未来を確かなものに
事業承継には、早めの準備と計画的な実行が不可欠です。
経営者様の想いを未来へつなぐため、まずは一度、当事務所にご相談ください。
