【2200万円＋株式を獲得】兄弟間の自社株を含む遺産分割が調停により成立した事例

ご相談の概要

• ご相談者　：被相続人（亡くなった方）の子
• 相手方　　：ご兄弟
• 遺産の種類：会社の株式（自社株）、預貯金など
• 論点　　　：自社株の評価、相続人間の感情的な対立、遺産分割調停

ご相談の背景

ご依頼者様のお父様は、ご自身が100%株主である製造会社を経営されていました。4人のお子様のうち、すでにお一人が事業を引き継いでおられました。

お父様が亡くなられ、遺産は会社の株式のほかに8,000万円弱の金融資産がありましたが、ご兄弟のうち一人が他のご兄弟との関係悪化を理由に、遺産分割の話し合いに一切応じてくれない状況でした。そのため、手続きが完全に停滞していました。

弁護士の対応

ご自身の法定相続分をきちんと受け取りたいと考えたご依頼者様から、当初は交渉のご依頼を受けました。弁護士から他の相続人の皆様にご連絡をしましたが、話し合いに応じない方がいたため、ご依頼者様と相談の上、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。

調停の場では、弁護士から以下の点を踏まえた具体的な分割案を提示しました。

• 会社の経営を安定させるため、事業を承継したご兄弟が会社の株式をすべて相続する。
• 株式の価値を適正に評価した上で、他のご兄弟（ご依頼者様を含む）が、株式を相続しない代わりに、残りの金融資産から法定相続分に相当する額を受け取る。
• 相続税申告にかかった税理士費用なども、この調停の場で公平に精算する。

結果

弁護士が提示した分割案は、事業の継続を望むご兄弟にとっても、公平な財産取得を望むご依頼者様にとっても、合理的で分かりやすい内容であったため、調停委員を通じて相手方ご兄弟の理解を得ることができました。

最終的に、当方の提案内容に沿った形で調停が成立。ご依頼者様は、ご自身の法定相続分にあたる**約2,200万円の経済的利益を確保**することができました。また、懸案だった税理士費用などの精算も同時に解決し、すべての問題を一度に終えることができました。

弁護士からのワンポイントアドバイス

被相続人が会社を経営されていた場合、その会社の株式（自社株）の評価が、遺産分割の大きな争点となることがあります。また、相続人間の感情的な対立で話し合いが一切進まないケースも少なくありません。

このような場合、家庭裁判所の調停手続を利用することで、調停委員という中立な第三者を交えて冷静に話し合いを進めることができます。当事者同士での解決が困難だと感じたら、法的な手続きに移行することも有効な選択肢です。